「免許返納は何歳でする？」への答えは、一律の年齢ではなく、70歳・75歳を節目に「運転の変化」と「返納後の生活」を合わせて判断することです。
自主返納に「○歳で必ず返す」という年齢の決まりはありません。大切なのは、年齢だけで線を引かず、以前より駐車が難しくなった、ヒヤリとする場面が増えた、運転後に強く疲れるようになった、といった変化を見逃さないことですよ。
免許返納は何歳でする？70歳・75歳で返す決まりはない
まず、いちばん大切なところをはっきりさせておきましょう。
運転免許の自主返納には、「70歳」「75歳」「80歳になったら返納しなければならない」という法的な年齢基準はありません。
自主返納は正式には「申請による運転免許の取消し」と呼ばれ、有効な運転免許を持つ本人が自ら申請する制度です。
ですから、「75歳になったら自動的に運転できなくなる」という仕組みではありません。
一方で、70歳と75歳は免許更新制度が変わる大きな節目です。
更新期間が満了する日の年齢が70歳以上になる人は、更新するために高齢者講習を受ける必要があります。
さらに75歳以上になると、原則として認知機能検査を受けます。一定の違反歴がある人については、運転技能検査の対象になる場合もあります。
つまり、70歳や75歳は「免許を返す年齢」ではなく、「これからも安全に運転できるかを点検する年齢」と考えると分かりやすいんですね。
私は長年、車に関わる方々のお話を聞いてきましたが、この違いはとても重要だと感じます。
70歳の誕生日を迎えた瞬間に、それまで安全だった運転が急に危険になるわけではありませんよね。
反対に、70歳になる前でも、視力や身体の動き、注意力などに変化が現れることはあります。
車だって「10年落ちだから危険」と年式だけで決めるのではなく、タイヤやブレーキ、整備状態を見て判断します。
ドライバーも同じです。
「何歳か」だけではなく、「今どんな運転ができているか」を見る。
ここが免許返納を考える最初のポイントになります。
免許返納が多い年齢は？2025年は75歳以上が60.0％
では、実際には何歳くらいで免許を自主返納している人が多いのでしょうか。
警察庁が公表した「運転免許統計 令和7年版」によると、2025年の申請による運転免許の取消件数は全国で43万5,067件でした。警察庁
年齢別に見ると次のとおりです。
年齢 2025年の申請取消件数 全体に占める割合
65歳以上 41万3,330件 95.0％
70歳以上 37万4,953件 86.2％
75歳以上 26万915件 60.0％
80歳以上 16万9,022件 38.8％
85歳以上 6万8,848件 15.8％
※年齢別の数字は申請取消件数の内数です。警察庁
2025年に自主返納した人の6割が75歳以上だったわけです。
そのため、「75歳前後を一つの目安に考える」という考え方には、実際の返納状況から見ても一定の納得感があります。
ただし、ここで数字の読み方には注意してくださいね。
「返納した人の多くが75歳以上だった」
という事実と、
「75歳までは安全に運転できる」
という話はまったく別です。
統計が教えてくれるのは、あくまで「実際に何歳で返納した人が多かったか」です。
あなた自身や親御さんが何歳まで安全に運転できるのかを保証する数字ではありません。
私は75歳という数字を、食品の賞味期限のように考えないほうがよいと思っています。
「74歳だから大丈夫」「75歳になったから危険」という一本の線ではなく、75歳を一度立ち止まって運転を振り返るチェックポイントにするくらいが自然でしょう。
自主返納は2019年をピークに単純増加していない
もう一つ興味深いのが、自主返納件数の推移です。
警察庁の統計では、2019年の申請取消件数は60万1,022件でした。
その後は、
- 2020年：55万2,381件
- 2021年：51万7,040件
- 2022年：44万8,476件
- 2023年：38万2,957件
- 2024年：42万7,914件
- 2025年：43万5,067件
と推移しています。警察庁
高齢者が増えているからといって、自主返納者が毎年右肩上がりに増えているわけではないんですね。
ここには、本人の運転能力だけでは説明できない事情があると私は考えています。
公共交通が充実している地域なら、車を手放しても買い物や通院ができるかもしれません。
一方、地方ではスーパーまで数km、病院へ行くバスは一日に数本、子どもは遠方に住んでいるという家庭も珍しくありません。
その状態で、
「危ないから返納すればいい」
とだけ言われても、本人にしてみれば「では明日からどう暮らせばいいの？」となりますよね。
免許返納は交通安全だけの問題ではなく、その後の暮らしをどう組み立てるかという生活設計の問題でもある。
ここを忘れないことが、本人にも家族にも納得できる返納につながると私は思います。
70歳・75歳になると免許更新はどう変わる？
「70歳や75歳が節目なのは分かったけれど、具体的には何が変わるの？」
ここを整理しておきましょう。
更新期間が満了する日の年齢によって、主に次の制度が関係してきます。
- 70歳以上：高齢者講習が必要
- 75歳以上：認知機能検査と高齢者講習が必要
- 75歳以上で一定の違反歴がある人：運転技能検査の対象になる
高齢者講習では、講義だけを聞いて終わるわけではありません。
運転適性に関する検査や実車による指導などを通じて、自分の運転を客観的に振り返る機会になります。
私はここを、「更新のために仕方なく受けるもの」とだけ考えるのは少しもったいないと思っています。
長く運転している人ほど、自分の運転を第三者から見てもらう機会は少なくなりますよね。
ベテランドライバーほど「いつもの運転」が当たり前になり、自分では変化に気づきにくいものです。
だからこそ高齢者講習を、免許を更新するための試練ではなく、今の自分を知る定期点検として利用してみてはいかがでしょうか。
75歳以上では認知機能検査を受ける
更新期間満了日の年齢が75歳以上になる人は、原則として認知機能検査を受けます。
現在の認知機能検査では、主にイラストを記憶して後から答える「手がかり再生」と、年月日や曜日などを答える「時間の見当識」によって、記憶力や判断力の状態を確認します。
結果は「認知症のおそれがある」「認知症のおそれがない」の区分で判定されます。
ここで誤解しないでいただきたいのは、認知機能検査そのものが医師による認知症の診断ではないということです。
「間違えたらすぐに免許を取り上げられるのでは」と必要以上に怖がるより、自分では気づきにくい変化を確認する機会と考えたほうがよいでしょう。
75歳以上で一定の違反歴がある人は運転技能検査の対象
75歳以上で、更新前の一定期間に対象となる違反歴がある人は、運転技能検査を受ける必要があります。
運転技能検査は実際に車を運転し、一時停止や信号通過などの課題を通して運転技能を確認する制度です。
対象者は、運転技能検査に合格できなければ該当する免許を更新できません。一方で、更新期限まで繰り返し受検することは可能です。警察庁
こうして見ると、75歳は単なる誕生日ではありません。
認知機能と実際の運転能力の両面から、これからの運転を考える制度上の大きな節目なんですね。
免許返納を考えるサインは？何歳かより「以前との変化」を見る
免許返納を考えるとき、私が年齢以上に注目していただきたいのが、以前にはなかった変化が増えていないかという点です。
警視庁は「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」を公開しています。
その中には、
- 道路標識の意味を思い出せないことがある
- 何度も行っている場所への道順を思い出しにくくなった
- アクセルとブレーキを間違えることがある
- 車庫入れで壁やフェンスに車体をこすることが増えた
- 駐車枠に合わせて停めることが難しくなった
- 急発進、急ブレーキ、急ハンドルが増えたと言われる
- 右左折時に歩行者や自転車が突然現れたように感じることが増えた
- 同乗者と会話しながら運転することが難しくなった
- 運転すると妙に疲れるようになった
といった項目があります。東京都警視庁
警視庁では、30項目のうち5項目以上にチェックが入った場合、認知機能の病的な障害を念頭に専門機関で診てもらうことなどを検討する目安として活用するよう案内しています。東京都警視庁
ここは大切なので、少し丁寧にお伝えしますね。
「5項目該当したら免許返納」という意味ではありません。
反対に、
「4項目だから大丈夫」
という保証でもありません。
このチェックリストは返納を機械的に決める採点表ではなく、認知機能の変化に気づくきっかけとして使うものです。
擦り傷を見るより「増え方」を見る
私が特に注目したいのは、小さな運転ミスが以前より増えているかです。
たとえばバンパーを一度こすっただけなら、誰にでも起こり得ます。
ところが、20年以上ほとんど車を傷つけなかった人が、ここ半年で何度も車庫の壁や縁石に当てるようになったとしたらどうでしょう。
以前なら一度で入れられた駐車に何度も切り返す。
右折するときの判断に迷うことが増える。
知っている道なのに曲がる場所を間違える。
家族から「最近ブレーキが急だよ」と言われる。
こうした小さな変化が同じ時期に重なっているなら、一度運転を見直す価値があります。
ただし、擦り傷が増えたから即返納ということでもありません。
車を大きな車種へ買い替えた、駐車場が狭くなった、眼鏡が合わなくなったなど、別の理由も考えられます。
だから私は、一つの失敗だけで判断するより、半年、1年という時間軸で「以前の自分との違い」を見ることをおすすめします。
健康診断でも、一回の数値だけでなく推移を見ますよね。
運転も同じです。
比べる相手は、隣町の80歳の元気なドライバーではありません。
1年前、2年前の自分自身です。
免許返納を決める前に「車なし生活」を試してみよう
運転に少し不安が出てきても、すぐに免許返納を決断できない方は多いでしょう。
大きな理由の一つが、
「車をやめたら生活できなくなるのではないか」
という不安です。
これは決してわがままではありません。
車は通院、買い物、銀行、役所、友人との交流、趣味など、日常生活そのものを支えていることがあります。
そこで私が提案したいのが、免許を返納する前に、試験的な「車なし生活」をしてみることです。
たとえば1～2週間だけ、自分では車を運転しない期間をつくってみます。
買い物は徒歩やバス、宅配サービスで済ませてみる。
通院ではバスやタクシー、家族の送迎を試してみる。
駅までどれくらい歩くのか。
タクシーを月に何回使うと、どの程度の負担になるのか。
実際に生活してみると、想像だけでは分からなかったことが見えてきます。
「意外と車がなくても困らなかった」
という人もいるでしょう。
反対に、
「病院への交通手段がない」
「重い買い物だけはどうしても難しい」
という課題が見つかるかもしれません。
それなら、返納する前に宅配、移動販売、コミュニティバス、家族の送迎など別の方法を探せますよね。
ここが大切です。
免許を先に返してから生活手段を探すのではなく、生活手段を準備してから返納を考える。
順番を変えるだけで、本人の不安はずいぶん小さくなります。
「運転継続か完全返納か」の二択にしなくてもいい
運転を続けるか、今日から完全にやめるか。
この二択だけにしてしまうと、本人も家族も追い込まれてしまいます。
安全に運転できる状態であることを前提に、
- 夜間は運転しない
- 雨の日は運転を控える
- 高速道路を使わない
- 長距離運転は家族に任せる
- 知らない場所へ一人では行かない
- 買い物など近距離だけにする
といった形で、運転範囲を少しずつ狭めていく考え方もあります。
もちろん、安全運転が難しくなっている兆候がある場合には、こうした自主ルールだけで済ませず、安全運転相談窓口や医療機関などへの相談を検討する必要があります。
それでも、まだ安全に運転できる段階なら、運転範囲を縮小しながら同時に「車なし生活」の練習を始めるのは現実的な方法です。
私は免許返納を、突然すべての移動手段を失うイベントにはしてほしくありません。
車のハンドルから手を離す前に、少しずつ暮らしのハンドルを次の移動手段へ渡していく。
その準備期間があったほうが、本人にも家族にも受け入れやすいと思うんですね。
返納後は運転経歴証明書やマイナ経歴証明書を利用できる
「免許証を返したら、身分証明書がなくなって困らない？」
この心配もありますよね。
自主返納した人などは、一定の条件を満たせば運転経歴証明書を申請できます。
運転経歴証明書は運転免許証そのものではないため、もちろん車を運転することはできませんが、2012年4月1日以降に交付されたものは公的な本人確認書類として利用できます。
また、2025年3月24日からは、マイナンバーカードと運転経歴証明書の一体化が全国で開始されました。
運転経歴情報を記録したマイナンバーカードは、いわゆる「マイナ経歴証明書」として利用できます。マイナ免許証読み取りアプリ
ここは近年制度が変わった部分なので、これから返納する方は覚えておくとよいでしょう。
ただし、申請できる条件、受付場所、必要書類、手数料などは手続き前に最新情報を確認してください。
自治体や地域の事業者によっては、自主返納者を対象に、バスやタクシーなどの支援制度を用意している場合もあります。
ただし内容は全国一律ではありません。
返納を決めてから調べるのではなく、自分の地域ではどんな移動支援を使えるのかを先に確認しておくと安心ですよ。
親の免許返納は何歳で切り出す？年齢より「起きたこと」から話す
この記事を読んでいる方の中には、自分の免許ではなく、
「80歳の父にそろそろ返納してほしい」
「母の運転が最近少し怖い」
と感じている方もいるでしょう。
そんなとき私は、年齢を正面から理由にするより、実際に起きた出来事から話すことをおすすめします。
「もう80歳なんだから免許を返して」
と言われると、本人には「年寄り扱いされた」と聞こえてしまうことがあります。
長年運転してきた人にとって、免許は単なるカードではありません。
仕事へ通った。
家族を旅行へ連れて行った。
子どもが熱を出した日に病院へ連れて行った。
休日には好きな場所へドライブした。
何十年もの生活と記憶が、運転することにつながっている場合があります。
そのため、突然「危ないから返して」と言われれば、反発する気持ちが生まれるのも不思議ではありませんよね。
そこで、
「この前、駐車で何度も切り返していたけれど、最近見えにくい？」
「夜の運転を避けるようになったけれど、疲れるようになった？」
「次の免許更新もあるし、これからどうするか一緒に考えてみない？」
といった話し方に変えてみます。
これなら話題の中心が、
「あなたは高齢だから危険だ」
ではなく、
「以前と比べて運転に変化はないだろうか」
になります。
家族の目的は免許を奪うことではありません。
これからも本人が安全に、できるだけ自由に暮らせる方法を一緒に探すことです。
私は、この目的を家族全員で共有しておくことがとても大切だと考えています。
家族だけで難しいときは「#8080」に相談できる
本人と家族だけでは話し合いが進まないこともあります。
そんなときは第三者の力を借りても構いません。
都道府県警察には、加齢に伴う身体機能の低下などによって安全運転に不安を感じている本人や家族が相談できる「安全運転相談窓口」が設けられています。
全国統一の安全運転相談ダイヤルは「#8080（シャープハレバレ）」です。
電話をかけると、発信場所を管轄する都道府県警察の安全運転相談窓口につながります。警察庁
家族に言われると感情的になってしまう話でも、第三者から説明を受けることで考えやすくなる場合があります。
認知機能や身体の状態そのものに不安がある場合は、医療機関への相談も検討してください。
「事故が起きてから」ではなく、本人や家族が少し気になり始めた段階で相談するくらいでいいと私は思います。
私が考える免許返納の判断基準は「年齢×運転×生活」
ここからは、モーターライフ・アドバイザーとしての私見です。
「結局、何歳になったら返納すればいいのでしょう？」
そう聞かれたら、私は全員に共通する正解の年齢はないと答えます。
ただし、それは「本人が運転したいと言う限り、何歳になっても運転してよい」という意味ではありません。
私なら、次の3つを重ねて判断します。
1つ目は「年齢と制度」です。
70歳の高齢者講習、75歳の認知機能検査は、自分の運転を見直すよいきっかけになります。
特に75歳以降は、
「今日まだ運転できるか」
だけでなく、
「これから数年間、安全に運転を続けるには何を変える必要があるか」
という少し先を見た視点を持ってほしいと思います。
2つ目は「以前との運転の変化」です。
駐車ミス。
標識の見落とし。
道順の間違い。
急ブレーキ。
右左折での判断の遅れ。
運転後の強い疲労。
一つだけを見るのではなく、以前より増えていないかを確認します。
ここで、
「近所の○○さんは85歳でも運転している」
という比較はあまり意味がありません。
比べる相手は他人ではなく、1年前、2年前の自分です。
3つ目は「返納した後の生活」です。
買い物はどうするのか。
病院へはどう行くのか。
趣味や友人との交流は続けられるのか。
家族の送迎だけに頼らず生活できるのか。
ここまで考えて初めて、返納時期を現実的に決められると思います。
私は免許返納を、単なる「車をやめる計画」ではなく、次の移動手段への乗り換え計画だと考えています。
車を買い替えるときだって、今の車を処分することだけ考えて決めませんよね。
次は何に乗るのか。
予算はどうするのか。
自分の生活に合うのか。
そこまで考えて乗り換えます。
免許返納も同じです。
「運転をやめる」だけでなく、
「これから、どう移動して暮らすか」
まで決める。
それが、返納後に「こんなはずではなかった」と感じにくくする大切な準備ではないでしょうか。
「80歳になったら」より返納を考える条件を先に決める
もう一つ、私がおすすめしたい方法があります。
それは、返納日を年齢だけで決めるのではなく、「この状態になったら今後の運転を話し合う」という条件を本人と家族で先に決めておくことです。
たとえば、
- 駐車時の接触が何度か続いたら相談する
- 知っている道で迷うことが増えたら相談する
- 夜間運転が怖くなったら夜は運転しない
- 家族が繰り返しヒヤリと感じたら安全運転相談を利用する
- 認知機能検査や医師から心配な説明を受けたら改めて話し合う
という形です。
これなら、ある日突然、
「今日から運転しないで」
と言われるより、本人にも納得感があります。
そして私は、ここに免許返納で後悔を減らす大事なヒントがあると思っています。
返納について最も話しにくくなるのは、大きな問題が起きて家族全員が感情的になった後です。
逆に、まだ元気に運転しているときなら、
「75歳の更新のときに一度考えようか」
「もし駐車が大変になったらどうする？」
「車をやめるなら買い物はどうしよう？」
と穏やかに話せます。
免許返納は、返す直前に考え始めるのではなく、まだ余裕があるうちに家族で出口を決めておく。
これが、年齢だけで返納時期を決めるよりも現実的な方法だと私は考えています。
まとめ｜免許返納は何歳かより「以前との変化」を判断基準にしよう
免許返納には、「○歳になったら必ず返納」という年齢の決まりはありません。
ただし、70歳以上では免許更新時に高齢者講習が必要となり、75歳以上になると原則として認知機能検査も受けます。一定の違反歴がある75歳以上の人は、運転技能検査の対象になる場合があります。
2025年の警察庁統計では、申請による免許取消43万5,067件のうち、75歳以上は26万915件で60.0％、80歳以上は16万9,022件で38.8％でした。警察庁
そのため、70歳・75歳は「返納しなければならない年齢」ではなく、これからの運転を見直す節目として考えるのがよいでしょう。
そして、年齢以上に見てほしいのが以前との変化です。
駐車が難しくなった。
知っている道で迷う。
急ブレーキが増えた。
右左折の判断に時間がかかる。
運転すると以前より強く疲れる。
そうした変化が重なっているなら、「まだ事故を起こしていないから大丈夫」で終わらせず、今後の運転について考えてみてください。
一方で、免許を返せばすべて解決するわけでもありません。
買い物、通院、趣味、友人との交流など、返納した後の生活をどう維持するかまで準備する必要があります。
私は免許返納を、人生の自由を一つ取り上げる出来事にはしたくありません。
車という一つの移動手段から、次の安全な移動手段へ乗り換えること。
そう考えると、本人も家族も少し話し合いやすくなるのではないでしょうか。
「70歳だから返す」「80歳までは乗る」と年齢だけで線を引かず、年齢×運転の変化×返納後の生活を一緒に見る。
それが、本人にも家族にも納得感のある免許返納につながると私は考えています。
よくある質問
免許返納は何歳からできますか？
自主返納に「70歳以上」などの年齢条件はありません。
有効な運転免許を持つ本人が自ら申請する制度で、70歳や75歳になったから自動的に返納しなければならない仕組みではありません。
75歳になったら免許返納しなければいけませんか？
75歳になっただけで自主返納する必要はありません。
ただし、更新期間満了日の年齢が75歳以上の場合は原則として認知機能検査が必要となり、一定の違反歴がある場合には運転技能検査の対象になります。
75歳は「強制的な返納年齢」ではなく、今後の運転を改めて点検する重要な節目と考えるとよいでしょう。
親が免許返納を嫌がる場合はどうすればいいですか？
「もう80歳だから」と年齢だけで迫るのではなく、駐車ミス、道順の間違い、急ブレーキ、運転後の疲れなど、実際に起きた変化から話してみましょう。
さらに、返納後の買い物や通院方法を一緒に準備すると、「免許を奪われる」という不安を和らげやすくなります。
家族だけで判断するのが難しい場合は、都道府県警察の安全運転相談窓口や全国統一ダイヤル「#8080」を利用できます。警察庁
杉原健一
モーターライフ・アドバイザー
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