退職金で車を買うなら、老後資金を先に確保し、その残額から購入予算を決めるのが基本です。
退職金が1,000万円、1,500万円、2,000万円あっても、「退職金の20％まで」など一律の割合では決められません。年金と生活費の差、住宅費、医療・介護への備え、そして車を買ったあとの維持費まで含めて考える必要があります。
この記事では、退職金で車はいくらまで使えるのかを判断する計算方法と、退職後の金融資産が1,000万円・1,500万円・2,000万円の場合の3つの試算を紹介します。
先に結論をお伝えすると、今回置いた仮定では車に回せる残額は0万円・250万円・480万円となります。
ただし、これは「その金額まで使ってよい」という推奨額ではありません。ご自身の年金見込額や生活費、住宅ローンなどに置き換えて判断するための計算例として見てくださいね。
退職金で車はいくらまで？「退職金の何％」では決めない
退職金で車を買うときに、まず避けたいのが「退職金の10％なら安心」「2,000万円あるから500万円くらい大丈夫だろう」と、割合だけで予算を決めることです。
同じ2,000万円を持っていても、年金収入の範囲でほぼ生活できる人と、毎月5万円ずつ貯蓄を取り崩す人では、車に回せるお金はまったく違いますよね。
そこで私は、次の考え方で整理するのが分かりやすいと思っています。
車に回せる上限の目安 ＝ 退職後の金融資産 − 将来の生活費不足額 − 医療・介護・住宅などの予備費 − 生活防衛資金 − 将来の車維持費として残す資金
ここでいう「上限」は、その金額を全部使うことを勧めるものではありません。
老後生活に必要なお金を先に別の箱へ移し、最後に残った金額を確認するための式です。
例えば、退職後の金融資産が2,000万円あったとしても、生活費の不足に720万円、医療・介護・住宅修繕などに400万円、生活防衛資金として200万円、将来の車維持費として200万円を確保したいとします。
すると残るのは、
2,000万円 − 720万円 − 400万円 − 200万円 − 200万円 ＝ 480万円
です。
つまり、「退職金が2,000万円ある」ことと「500万円の車を安心して買える」ことは同じではないんですね。
しかも480万円は、あくまで計算上の残額です。
私なら、この金額いっぱいまで車に使うのではなく、想定外の出費に備えてさらに100万円、200万円と余白を残せないかも考えます。
反対に、退職金とは別に十分な預貯金があり、住宅ローンもなく、年金などの定期収入で生活費をほぼ賄えるなら、400万円や500万円の車を楽しめるケースもあるでしょう。
大切なのは「退職金はいくらか」だけではありません。
車を買った翌日から、どれだけのお金が必要になるのか。
こちらを先に見ることが、退職後の車選びでは重要だと私は考えています。
老後の生活費不足はいくら？退職金から先に取り分けよう
車の予算を計算する前に、最初に確認したいのが退職後の毎月の収支です。
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、2025年平均の実収入は月25万4,395円でした。
税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得は22万1,544円、消費支出は26万3,979円です。総務省統計局+1
単純に比べると、
26万3,979円 − 22万1,544円 ＝ 月4万2,435円
となります。
年間なら約50万9,000円です。
同じ差額が20年間続いたと仮定すれば約1,018万円、25年間なら約1,273万円になります。
ただし、ここは誤解しないでくださいね。
あなたの老後も毎月4万2,435円不足する、という意味ではありません。
総務省の家計調査は全国の調査世帯から得られた統計です。持ち家か賃貸か、住宅ローンが残っているか、車を何台持つか、旅行や趣味にいくら使うかによって、ご自身の家計は大きく変わります。総務省統計局によると、家計調査は全国約9,000世帯を対象に実施されています。総務省統計局
ですから車の予算を決めるときは、平均値をそのまま当てはめるのではなく、
自分の毎月の生活費 − 自分の退職後の手取り収入 ＝ 毎月の不足額
で計算してみましょう。
例えば年金などの手取り収入が月22万円、生活費が月25万円なら、毎月3万円の不足です。
年間では36万円ですから、この状態が20年間続くと仮定すると、
36万円 × 20年 ＝ 720万円
を資産から補う計算になります。
この720万円は、車を買う前に意識しておきたいお金です。
退職金2,000万円という数字だけを見ると大きく感じますが、「そこから毎年36万円ずつ生活費を補う」と考えると、見え方が変わってきますよね。
なお、厚生労働省が公表した令和8年度（2026年度）の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以降生まれの場合で月7万608円です。厚生労働省
また、厚生労働省が令和6年財政検証を基に示した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」では、厚生年金期間が20年以上中心の男性という経歴類型について、令和8年度の月額を17万6,793円としています。
これは平均厚生年金加入期間39.8年、厚生年金加入期間中の平均収入50.9万円など、特定の経歴類型を基にした概算であり、すべての男性会社員が17万6,793円を受け取れるという意味ではありません。厚生労働省
実際の車予算を計算するときは、「ねんきん定期便」などでご自身の年金見込額を確認してくださいね。
退職金1000万・1500万・2000万円なら車はいくら？3ケースを試算
では、「結局、車はいくらまでなの？」という一番気になる部分を具体的に見てみましょう。
結論として、今回の仮定では金融資産1,000万円なら0万円、1,500万円なら250万円、2,000万円なら480万円が、必要資金を差し引いたあとの残額です。
ただし、以下の医療・住宅等の予備費、生活防衛資金、車維持費は公的機関が示している推奨額ではありません。
あくまで「どのように計算すればよいか」を分かりやすくするため、私が置いた仮定です。
また「車維持費として残す資金」についても、年間維持費の公的な標準額ではありません。今後数年間の税金、保険、車検、整備、タイヤ交換などに備えて別枠で確保する資金という設定です。
ケース 退職後の金融資産 生活費不足 医療・住宅等の予備費 生活防衛資金 将来の車維持費として残す資金 車購入に回せる残額
A 1,000万円 500万円 250万円 150万円 100万円 0万円
B 1,500万円 600万円 300万円 200万円 150万円 250万円
C 2,000万円 720万円 400万円 200万円 200万円 480万円
金融資産1000万円なら「今は買い替えない」も選択肢
ケースAでは、退職後の金融資産を1,000万円とします。
今後の生活費不足500万円、医療・住宅修繕などに250万円、生活防衛資金150万円、将来の車維持費として100万円を残す設定です。
計算すると、
1,000万円 − 500万円 − 250万円 − 150万円 − 100万円 ＝ 0万円
となります。
この条件なら、退職金から新たに200万円や300万円を取り出して車を買うのは、私は慎重に考えたいですね。
もちろん「車を買えない」という意味ではありません。
今乗っている車を長く使う方法もありますし、下取り・売却代金を購入資金に回したり、車両価格を下げたり、状態のよい中古車を選んだりする方法もあります。
ここで大切なのは、退職金が振り込まれた直後の預金残高だけを見ないことです。
1,000万円というまとまったお金を見ると気持ちが大きくなりやすいのですが、その中には「これから20年、30年の生活を支えるお金」も一緒に入っているからです。
金融資産1500万円なら250万円が残る試算
ケースBでは、退職後の金融資産を1,500万円とします。
生活費不足600万円、医療・住宅等の予備費300万円、生活防衛資金200万円、将来の車維持費として150万円を確保します。
1,500万円 − 600万円 − 300万円 − 200万円 − 150万円 ＝ 250万円
です。
この仮定では、必要資金を取り分けたあとの残額が250万円になります。
現在の車が例えば50万円で売れれば、合計300万円程度を購入資金として考えられる可能性も出てきます。
ただし、売却価格は車種、年式、走行距離、状態、中古車市場によって大きく変わります。
「50万円で売れるはず」と先に車を契約するのではなく、実際の査定額が分かってから最終予算を組み直したほうが安心ですよ。
金融資産2000万円でも480万円は「使い切ってよい額」ではない
ケースCでは、退職後の金融資産を2,000万円とします。
毎月3万円の生活費不足が20年間続くとして720万円、医療・介護・住宅修繕などに400万円、生活防衛資金200万円、将来の車維持費として200万円を確保します。
2,000万円 − 720万円 − 400万円 − 200万円 − 200万円 ＝ 480万円
となります。
ここで特に注意していただきたいのは、「退職金2,000万円なら480万円の車まで大丈夫」という意味ではないことです。
480万円は、設定した仮定を差し引いたあとに残った数字にすぎません。
住宅ローンが残っていればさらに余裕は小さくなります。
一方、退職金とは別に1,000万円の預貯金がある、配偶者にも年金収入がある、生活費が年金の範囲内に収まる、といった条件なら余裕が広がるでしょう。
私なら、この480万円を購入許可証ではなく、家計の黄色信号を見つける数字として使います。
必要資金を差し引いて480万円残ったとしても、400万円台の車を買えば追加の余白は小さくなります。
そのため「上限480万円だから480万円使う」のではなく、例えば100万円程度でも追加の余裕を残せないか考える。こうした一段階の余白が、退職後には大切だと思うんですね。
退職金で車を買うなら購入価格より「買った後のお金」を見る
退職金で車を一括購入するとき、どうしても目に入りやすいのは車両本体価格です。
ですが実際には、購入時の税金や自賠責保険、登録関係費用、リサイクル料金、オプションなどがあり、購入後も自動車税、任意保険、燃料、車検、整備、タイヤなどの支出が続きます。
例えば、支払総額300万円の車を購入し、その後の維持費を仮に年間39万円と置いて10年間所有するとします。
単純計算では、
300万円 ＋ 39万円 × 10年 ＝ 690万円
です。
もちろん、年間39万円はこの記事で比較しやすくするために置いたモデル値です。
実際の維持費は車種、走行距離、燃費、燃料価格、任意保険の条件、駐車場代、整備内容などで変わります。
それでも、「300万円の車だから老後資金への影響も300万円」と考えるより、買ったあとも支出が続くと理解しておくほうが現実的ですよね。
退職後の車選びで私が特に大切だと思うのは、車両価格よりも「毎年いくら出ていく車なのか」を確認することです。
500万円の車を現金で買えるとしても、大きなタイヤを履く車や燃料費の大きい車、保険料が高くなりやすい車なら、所有中の負担も増える可能性があります。
反対に、少し高くても燃費や使い勝手がよく、長く乗り続けられる車なら、満足度を含めて納得できる場合もあります。
買える車と、気持ちよく持ち続けられる車は別物。
退職金で車を選ぶときには、この違いを忘れたくありませんね。
もう一つ、購入金額を乗る年数で考える方法もあります。
300万円の車を10年間乗り、将来の売却価値をゼロとして単純化すれば、車両購入費は1年当たり30万円です。
500万円なら1年当たり50万円になります。
実際には売却価値が残る場合もありますが、10年後の中古車価格を正確に予測することはできません。
老後資金を考える場合は、将来の高い下取り額を当てにして予算を広げるより、売却代金は「残ればプラス」程度に考えておくほうが安心でしょう。
退職金で車は一括とローンのどちらがいい？
退職金が入ると、「利息がもったいないから現金一括で買おう」と考える方も多いと思います。
ローン利息だけを比べれば、借入をしない現金一括払いは分かりやすい方法です。
ただし、退職後にはもう一つ大切なものがあります。
それが手元に残る現金です。
例えば退職後の金融資産が1,500万円あり、500万円の車を一括購入すれば、その時点で金融資産は単純計算で1,000万円になります。
そのあと住宅設備の修繕や家電の買い替えなど、予定していなかったまとまった支出が重なることも考えられますよね。
現役時代なら給与や賞与から再び貯められても、退職後は資産を積み戻す力が小さくなる可能性があります。
ですから「ローンは損だから全部現金」と機械的に決める必要はありません。
検討方法としては、次の3つがあります。
- 全額を現金で支払い、ローン利息を発生させない
- 一部を現金、一部をローンにして手元資金を残す
- 頭金を抑えてローンを利用し、手元資金を厚く確保する
どれが適しているかは、実際のローン金利、借入期間、退職後の収入、金融資産によって変わります。
ローンを利用する場合は、「月々いくらなら払えるか」だけでなく、何歳まで返済が続くのかも確認してください。
60歳で7年ローンを組めば、単純には67歳まで返済が続きます。
再雇用中は問題なくても、完全に年金中心の生活へ移ったあとに返済負担が重く感じられる場合があります。
私なら、退職後の車購入では「利息を1円でも減らすこと」だけを目標にするのではなく、支払う利息と手元現金が残る安心感をセットで比べるようにします。
金利や融資条件は金融機関や審査内容によって変わるため、利用するときは必ずその時点の金融機関の商品内容と総返済額を確認してくださいね。
退職金の額面ではなく「手取り」で車予算を考える
もう一つ見落としたくないのが、退職金の額面と手取りは同じとは限らないことです。
会社から「退職金2,000万円」と提示されたからといって、必ず2,000万円全額を自由に使えるとは限りません。
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」によると、一般的な退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら原則として「40万円×勤続年数」、20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。国税庁+1
例えば勤続30年なら、
800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
となります。
国税庁も勤続30年の例として退職所得控除額1,500万円を示しています。国税庁
一般退職手当等では原則として、退職手当等の金額から退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1を基に退職所得を計算します。
ただし、短期勤続年数に対応する退職手当等や特定役員退職手当等には異なるルールがあり、前年以前に退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の勤務先から退職金を受け取る場合なども計算が変わることがあります。国税庁+1
そのため車を契約する前には、額面の退職金だけではなく、
「実際に口座へ入る手取り額はいくらなのか」
を確認してから予算計算を始めるほうが安心です。
企業年金など別の受け取りがある場合も、勤務先の制度によって条件が異なります。
税務上の扱いについて個別判断が必要な場合は、勤務先の担当部署や税務の専門家などへ確認してくださいね。
考察：退職金で車を買うなら「残高」より年間赤字を見る
ここからは私見です。
退職金で車を購入するとき、多くの方が知りたいのは「退職金の何％まで車に使っていいのか」という分かりやすい基準でしょう。
10％なら安全、20％を超えたら危険、と線を引ければ楽ですよね。
しかし私は、割合より退職後の年間赤字額を見るほうが実用的だと考えています。
金融資産が同じ2,000万円でも、年金などの収入だけで日常生活を賄える家庭なら、資産の減少ペースは比較的緩やかです。
一方で毎月5万円の不足が続けば年間60万円です。
単純計算なら10年で600万円、20年で1,200万円になります。
退職金を「2,000万円という静止画」として見るのではなく、毎年の収支によって残高が変化していく動画として見る。
この感覚を持つと、車に使える予算もかなり判断しやすくなると思うんですね。
しかも車は、購入したら支出が終わる商品ではありません。
税金、保険、燃料、車検、整備など、持っている間にも家計からお金が出ていきます。
つまり退職金での車購入は、一度に資産を減らすだけでなく、その後の年間支出にも影響する選択なんです。
ただ、老後が心配だからといって「車にはできるだけお金を使わない」という結論にする必要もないと私は思っています。
長く働いたあとの時間に、夫婦で旅行へ出かけたり、昔から憧れていた車を楽しんだりすることにも大きな価値がありますよね。
60歳で車を購入して10年間乗れば70歳です。
そう考えると、定年前後の買い替えでは「今回いくら使うか」だけでなく、あと何回買い替える可能性があるのかまで考えておくと見通しが立てやすくなります。
例えば60歳前後で300万円程度の車へ買い替え、70歳前後で取り回しのよい小さな車へ乗り換えるという考え方もあります。
反対に、安全装備や乗り降りのしやすさまで十分に確認した車を選び、一台を長く大切に乗る方法もあります。
どちらが正解ということではありません。
私が一つ加えたい判断基準は、「その車を買った直後に100万円単位の予想外の出費が起きても慌てず対応できるか」です。
ケースCでは計算上480万円が残りました。
しかし480万円の車をそのまま買えば、今回設定した必要資金以外の追加余白はほとんどなくなります。
一方、300万円の車なら180万円の余白が残ります。
この「計算上買える上限」と「実際に自分が使う予算」の間に少し距離を作ることが、退職後の安心感につながるのではないでしょうか。
ショールームを出る日の満足だけではなく、5年後、10年後にも「あの予算にしておいてよかった」と感じられること。
私は、それが退職金で車を買うときの気持ちのよい着地点だと考えています。
まとめ：退職金で車はいくらまでかは「必要資金を引いた残額」で決める
退職金で車を購入したり、定年を機に新車へ買い替えたりすること自体に問題があるわけではありません。
大切なのは、退職金の何％を使うかではなく、老後に必要なお金を確保したあとにいくら残るかを見ることです。
基本となる考え方は、
車に回せる上限の目安 ＝ 退職後の金融資産 − 将来の生活費不足額 − 医療・介護・住宅などの予備費 − 生活防衛資金 − 将来の車維持費として残す資金
です。
今回の仮定では、金融資産1,000万円なら0万円、1,500万円なら250万円、2,000万円なら480万円が残りました。
しかし、この数字は公的な推奨額でも「ここまでなら安全」という保証額でもありません。
ご自身の年金見込額、生活費、住宅ローン、預貯金、今後の車の維持費などを入れて計算し直すことが大切です。
そして計算上480万円使えるとしても、480万円すべてを車へ使う必要はありません。
上限より少し下に予算を置き、現金の余白を残す。
退職後だからこそ、そんな選び方にも大きな価値があると思います。
退職金は将来の生活を守るためのお金であると同時に、これまで頑張ってきた人生を楽しむためのお金でもあります。
安さだけを追うのではなく、「この金額なら買ったあとも安心してドライブを楽しめる」と思える一台を選んでくださいね。
よくある質問
退職金2000万円なら車はいくらまで使えますか？
退職金2,000万円だけでは決められません。
この記事の仮想ケースでは、生活費不足720万円、医療・住宅等の予備費400万円、生活防衛資金200万円、将来の車維持費200万円を確保すると、残額は480万円です。
ただし480万円は推奨額ではありません。住宅ローンや年金、別の預貯金など、ご自身の条件に置き換えて計算してください。
退職金1000万円で300万円の車を買っても大丈夫ですか？
「退職金1,000万円だから300万円まで大丈夫」とは判断できません。
300万円を払ったあと700万円残っても、その700万円から今後の生活費不足、医療・介護、住宅修繕などを賄う必要があるなら、余裕がなくなる可能性があります。
300万円を払えるかではなく、払ったあとに残る資金で老後生活が成り立つかを見ることが重要です。
退職金で車を一括購入したほうが得ですか？
ローン利息だけを比べれば、一括払いは総支払額を抑えやすい方法です。
ただし退職後は、突然の出費へ対応するための手元現金にも価値があります。
一括購入で預貯金が大きく減る場合は、一部をローンにする方法も含め、実際の金利、総返済額、完済年齢まで比較して判断してくださいね。
モーターライフ・アドバイザー 杉原健一
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